
Nvidiaは今週、Apollo、BlackRock、Blackstone、Brookfield、Goldman Sachs、KKRが、AIデータセンター建設に最大5000億ドルを拠出する用意があると明らかにしました。大きな注目を集めたのは金額ですが、TechCrunchは、より重要なのはNvidiaが古いGPUの二次市場を作ろうとしている点だと伝えています。
この仕組みでは、担保として使われるGPUの価値が想定より下がった場合、Nvidiaが差額の最大25%を補うとしています。データセンター運営者が返済不能になり、貸し手がGPUを売却しても価格が帳簿上の想定に届かなければ、Nvidiaが支える形です。一方で、需要が弱まるほどNvidiaの負担も増える「wrong way」リスクがあると指摘されています。
この計画は、Nvidiaが自社製品の価値を後ろ盾に資金調達を支えるため、循環融資ではないかという見方も呼んでいます。これに対しJensen Huang氏はXで、独立した長期の機関投資家資本をAIインフラ市場に呼び込む狙いだと説明しました。Nvidiaは、AIを短命な機器ではなく、鉄道や航空機のような「投資可能なインフラ」と位置づけ、古い世代のGPUでも使われ続ける市場づくりを狙っています。

