AITECH TIMES
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OpenAIが支援するThrive Holdingsが、新たに20億ドルを調達したとTechCrunchが報じました。評価額は120億ドルで、投資家にはSoftBank、D1 Capital Partners、Altimeter Capitalが含まれます。Thrive Holdingsは、AIを企業業務に組み込むことを目的に、従来型の事業を買収して変革する存在です。
これまで同社は会計と情報技術に注力してきました。傘下では70社超がプラットフォームを利用し、会計部門のCurrentには50超の事務所と2,000人超の専門職が参加しています。税務エージェントTaxAIは7,000件超の申告を98%の精度で処理し、税務準備時間を30%以上短縮したとされています。
今回の資金の一部は、建設済み資産に関する規制サービス向けの新プラットフォームに充てられます。対象は、物理的資産を承認し、建て、認証し、運用を続けるために必要な業務です。データセンター、製造、医療、電力、水道、交通などの分野で、手作業の調査や報告、許可書類作成、検査記録、コンプライアンス追跡をAIで支援する狙いです。
Thrive HoldingsはThrive Capitalのスピンアウトで、2025年12月にはOpenAIが出資持分を取得しました。その一環としてOpenAIの社員がThriveの企業に入り、AI導入を加速させています。Thrive側は、AIが現場作業や専門的な判断を置き換えるのではなく、複雑な業務をより効率的かつ低コストで進める補助になると説明しています。
